電話代行はボイスワープを利用する
電話代行とは、クライアントが不在だった場合などに、電話応対を代行するサービスのことです。一般的には、NTTの電話転送サービス「ボイスワープ」を利用して、クライアントにかかってきた電話を代行業者に転送させ、代行業者の専門のオペレーターが電話の対応をします。電話代行の利用者にはSOHOや個人事業主が多くなっています。
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中東・北アフリカ全域に広がった反政府デモを受けて、現地で事業展開する日本企業は数人程度の日本人社員の帰国や出張自粛といった対応で冷静に状況を見守っている。ただ、今後も政情不安が続けば生産体制の見直しも選択肢に入ってくるとの声も出るなど、緊張感も高まっている。同地域は欧州に匹敵する市場規模と安価な労働力を兼ね備えているが、地政学的なリスクの大きさという課題も浮き彫りになっている。
リビアで樹脂製水道管の工場を建設予定の積水化学工業は、社長を除く合弁会社の日本人社員と日本からの出張者の計３人を２０日に出国させた。この工場は年内に稼働を開始する予定だが、「現段階ではスケジュールへの影響は判断できない」（同社）状況という。
サウジアラビアでおむつなどを製造しているユニ・チャームは先週から中東地域への出張を自粛。パナソニックはエジプトへの出張を禁止しているほか、１７日付で出張自粛国にバーレーン、レバノン、シリア、イラン、アルジェリア、リビアの６カ国を追加した。これで出張自粛・禁止国は１０カ国になった。
中東・北アフリカ地域は約６億人の人口があり、市場規模は欧州にほぼ匹敵する大きさがある。国内総生産（ＧＤＰ）は日本の半分程度の２兆４０００億ドルで、「中期的に重要な市場」（大手商社）と位置づけられてきた。また賃金水準が低いことから、「製造業は欧州向け輸出の拠点として東欧やトルコに工場を作ることが多かったが、このところは中東や北アフリカに工場を作る動きも出ている」（政府関係者）という。
ただ、相次ぐ各国での政情不安は企業に地政学リスクという課題を突きつけている。エジプトで輸液剤を製造している大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は「現状では具体的な計画はないが、情勢をみながら他国にバックアップの工場を設けたり、在庫を置いたりといった対策を取る必要があるかもしれない」と不安を隠さない。
政府は現段階では日系企業に大きな影響は出ていないと判断している。しかし石油資源に恵まれ、政権が安定しているとみなされていたリビアでも政情不安が広がっていることなどから、「予断を許さない状況。今後も現地情勢についてのヒアリングを続けていく」（経済産業省幹部）としている。
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風戸研究奨励会（理事長・田中通義氏）は、電子顕微鏡を使い優秀な研究成果をあげた４５歳以下の研究者に贈る「風戸賞」と、３５歳以下の若手研究者に贈る「風戸研究奨励賞」の２０１０年度授賞式を行った。
風戸賞（副賞５０万円）は、石川尚・スイス国立パウル・シェラ−研究所シニアサイエンティスト（クライオ電子線トモグラフィー法によるべん毛・繊毛の構造解析）と、森茂生・大阪府立大学大学院工学研究科教授（電子顕微鏡を用いた機能性材料の物性的研究）に贈られた。
奨励賞（研究費助成２００万円）は、村上健次・スタンフォード大学医学部研究員（クライオ電子顕微鏡解析による真核生物転写開始の構造研究）と、吉川純・大阪大学大学院基礎工学研究科助教授（蓄電デバイス材料の原子・電子構造解析）に贈られた。
同賞は、日本電子を世界トップの電子顕微鏡製造メーカーに育てた風戸健二社長が、電子顕微鏡を用いた研究を推進するため、１９６８年の同社創立２０周年を記念し私財を投じ設立。日本電子グループが財団を支援してきた。
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東京証券取引所は２１日、日興アセットマネジメントが設定する上場投資信託（ＥＴＦ）「上場インデックスファンド日経中国関連株５０」の上場を承認した。東証のＥＴＦは計１００銘柄となり、中期経営計画で２０１１年３月末までの達成を掲げていた目標を実現した。
１００銘柄目の上場予定は３月１０日。トヨタ自動車やキヤノン、三菱商事など中国で事業を展開する国内の主要企業５０社の株式で構成されている。東証の紙谷俊明上場推進室課長は「品ぞろえの拡充はもちろん、サービスの向上も目指したい」としている。
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